中小企業等事業再構築促進事業

新分野展開や業態転換、事業、業種転換等の取組、事業再編成又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援します。

【対象】

1.申請前の直近6か月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前の同3ヶ月の合計売上と比較して10%以上減少している中小企業等

2.事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。

3.補助事業終了後3~5年で、

付加価値後の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は

従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。

事業目的、申請要件

●ポストコロナ、ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。

●コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等を対象とします。申請後、審査委員が審査の上、予算の範囲内で採択します。