大分県中小企業・小規模事業者事業継続支援金

☆新型コロナウイルス感染症の第4波では、変異ウイルスの影響により、大都市圏のみならず本県においても新規感染者数が増加・高止まりしたため、飲食店への営業時間短縮や県民への外出自粛等を要請。その影響は、飲食店だけでなく、多くの事業者に及んでいる。

☆事業継続や雇用維持を図るため、時短要請や外出自粛の影響により、売上が大きく減少した事業者に対し、県独自の支援金を給付する。

 

【対象者】

令和3年5月又は6月の売上が対前年又は対前々年比で30%以上減少した中小企業者等

(対象外の事業者)

 ・国の月次支援金の5月分と6月分をともに受給している事業者

 ・県の時短要請協力金を受給している事業者

 

【給付額】

計算式:(令和元年又は2年の5月と6月の合計売上)-(令和3年の対象月(5月又は6月)の売上×2)

上限:法人 30万円、個人事業主 15万円

※国の月次支援金を1か月分のみ受給している場合の給付額は1/2

【申請受付開始】

 令和3年7月上旬予定