原油価格でお困りの方、積極的にご活用ください!!

原油価格上昇に伴い関連中小企業・小規模事業者対策を行います

1.特別相談窓口の設置

 

2.セーフティネット貸付の運用緩和

日本政策金融公庫等が実施するセーフティネット貸付の要件を緩和し、支援対象を原油高等により今後の影響が懸念される事業者にまで拡大します。

 

3.下請事業者に対する配慮要請

関係事業者団体約1400団体に対して、原材料・エネルギーコスト増加分の適正な価格転嫁等要請する経済産業大臣名の文書を発出します。

また、親事業者による一方的な価格設定などの買いたたきや減額など違反行為が認められた場合は、下請代金支払遅廷等防止に基づき、厳正に対処します。